2008-06-11 第169回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
現在、千葉県側あるいは神奈川県側のデータを精査しておりまして、東京湾一帯は一体どうなるのかということの定量的な評価をさせていただこうと考えております。 このように、専門調査会では荒川、利根川を中心に大規模災害発生時の応急事業をどうするかということを真剣にやっております。今年度中にその成果をまとめて、大綱とかあるいは洪水防災戦略のような形で公表したいと考えております。
現在、千葉県側あるいは神奈川県側のデータを精査しておりまして、東京湾一帯は一体どうなるのかということの定量的な評価をさせていただこうと考えております。 このように、専門調査会では荒川、利根川を中心に大規模災害発生時の応急事業をどうするかということを真剣にやっております。今年度中にその成果をまとめて、大綱とかあるいは洪水防災戦略のような形で公表したいと考えております。
これは、東京湾一帯の臨海重化学工業コンビナート、そして東京都を含む一都三県への経済力の集中を反映していると思われます。同じく国土庁の過疎白書によりますと、表２及び図１のように、六十五歳以上の人口比率が一六％以上という新過疎法の定義に基づく過疎市町村は、全国の市町村の三五・二％、人口では六％ですが、面積では約四五％を占めております。
その対応策が決定されたわけでありますが、ここでひとつ注目しなきゃならぬ問題は、千葉県の木更津から神奈川県の横須賀市にかけての東京湾一帯で発生する地盤の液状化現象と堤防の崩壊の問題だろうと思います。巨大地震時の発生の場合の東京湾岸の石油コンビナート地帯の再点検、こういうことについては私は喫緊の問題だろうと思うのでありますが、その点はいかがお考えですか。
御承知のように東京湾一帯は、大変多くの漁民がそこでノリとか魚介類をとって生活をしておったわけでありますが、東京湾全体の埋め立てが進む中で次々と漁民は漁場を放棄して、そうして漁業生活をやめざるを得ない、そういう状況の中で東京湾埋め立てというものが進んでいったわけであります。 私がここでお伺いをいたしたいのは、千葉県の浦安町におきまして昭和三十七年に第一次の漁業補償が行われました。
しかもこの東京湾一帯がどういう形になって海面火災になっていくのか、恐ろしいような気持ちもわれわれはするわけですね。 そういう点で、この指揮権の競合ということについても、知事さんが指揮をとるのですね。これは消防庁長官、知事さんが陸、海あわせて指揮をとるのですね。そうすると知事さんは海上のことを果たして御存じかどうか。
そして東京湾一帯に住むところの庶民は、いまのレジャー時代といわれるような時代に、どこまで行けば海水浴ができるかというわけで、東京湾の海浜というものは、横浜の革新市長のもとでも、金沢八景のような唯一の自然の海岸線を持っているところを埋め立ててしまう。
東京湾一帯につきましては、羽田空港というものが占有をしておる。それから関東平野の北の方には、御承知の百里飛行場という軍用飛行場があって占有されておる。そういったことで、実は成田の飛行場もああいった位置にきめざるを得ないということになったわけでございます。そういう観点から考えますときには、この空域と地面とが一体になっておるという用地をあらためてさがすのは、なかなか困難ではなかろうかと思います。
これが万一事故を起こした場合に、人口稠密な東京湾一帯において大きな被害が予想されてくるが、こういう場合には、米国内においても指摘され忠告されているように、出入し、運転するということは、これはとりやめる必要がある、それをすることは間違いであるとさえも言い切っておる。こういう事実を知りながら、あなた方にあえてこの入港を認めるということ、そのこと自体が憲法に違反するものではないですか。
首都圏整備の関係で建設大臣が建設委員会で質問に答えて、首都圏整備として東京湾一帯を整備して、あそこに大きな埋め立て地をこしらえて、そのときにはそこへ三百五十万坪から四百万坪の飛行場を置くということを首都圏整備の見地から考えておるようでございますが、それはいわゆる超音速機のわれわれの考えておる飛行場とは違うのです。
しかも、アメリカ軍当局の報道によりますと、危険なる核魚雷サブロックを装備いたしておりますのがこのたびのノーチラス型潜水艦であることは明らかな事実でありまして、同時にまた、原子炉装置に万一の事故があります場合には、東京湾一帯が半永久的に使用できなくなるおそれのあることは、ひとしく科学者が指摘しておりますところの、予想をされ得る冷厳なる科学的事実でございます。
そういう意味から考えますと、最近いろいろ論議をされております東京湾一帯の地域、あるいは北九州でありますとか、伊勢湾等でありますとか、その他にもこれに類する大規模な総合的な開発を必要と考えられる地域は、皆さんお考えになりましても、あると思いますが、法律ができましたならば、大体そういう地域が対象になり、逐次審議会の議を経て、総理大臣によって指定をされ、総合的な基本計画が立てられて、所期の目的に向かって法律
その後、船艇によります状況の調査にあわせまして、私どもに所属しておるヘリコプターも出しまして、その付近並びに東京湾一帯の状況を調べました。なおその後に引き続きまして、関係があると思われます範囲におきましては、陸上におきましても、あるいはまた海上を運航いたしました船艇につきましても、調査を進めておるのが現状でございます。
その他東京湾一帯にわたりまして、海上保安庁その他と連絡の上、ほかに油の流出源があるかどうかということにつきましても調査いたしました。現在までの調査の結果、次のような判断をいたしておるのであります。
また浦安町といたしましても、東京湾一帯に関係を持つておりますので、詳細のことを申し上げたいのでございまするが、数字上につきましては、御要求に応じまして御説明申し上げてもいいと思いますので、大体簡単な申し上げ方でございますが、ぜひひとつ皆様方の御尽力によりましてお取上げくださいまして、御救済、またあるいは海面一帯に対する施策をしていただくことを切にお願いいたしたいと思います。
○小高委員 このひとでの被害は今や千葉県の大問題でありますが、同時に千葉県ばかりでなく、東京都及び神奈川県、いわゆる東京湾一帯にわたる大きな問題となつて参つたのであります。